「電凸やメールが現場の責任者レベルで止められており、
経営陣にはなかなか私達の声が届かないのではないか？」
その打開案として、
①「内容証明郵便を、各企業の代表取締役宛で送る」
という案がありました。
【内容証明郵便】
訴訟の前の警告などに用いられる。
簡単に言うと、郵便物としての扱い、重要度はトップクラス。
これを受け取っておきながら、「内容を読んでいない」などと言おうものなら、
一企業の経営者として不信感を抱かれても仕方がないというレベルのもの。
ちなみに配達証明をつけることで、文章としての証拠能力が強固になる。
【メリット】
効果の大きさ 対象企業の経営陣に対して、
ほぼ確実に言葉を伝えることが出来ます。
例え無視されても、相応のリスクを企業は負うことに成ります。
（配達証明をつければ無視も出来ません）
ちなみに、企業へのインパクトレベルをこんな感じで表現する人もいました。
メール0.001・・・そんなものタイトルだけで読まれずにおしまい。
印刷葉書1・・・あ、ＤＭもどきだな～、でも目にはふれる。
手書葉書10・・・なになに、消費者からの直筆でなんか来たぞ。
書留100・・・重要そうだからまずチェック。
内容証明1000・・・げー、なんでうちが内容証明喰らうの？法務部交えて会議だ～。
【デメリット】
コスト・・・1枚450円
2枚目以降250円追加料金が必要となります。
また、配達証明をつけると、300円追加です。
リスク・・・差出人として、実名と住所を対象企業に知られてしまいます。
ちなみに、実名が知られるというリスクですが、
以下の方法で減らすことも可能だと思います。
何か実害を被った場合、その証拠を押さえた上で、その事実を告知してください。
倍以上のダメージを相手にたたきつけられます。
とはいえ、証拠をいつも押さえられるわけでもありません。
その点はよくご考慮ください。
最終更新：2008年08月11日 18:33
