今後は寄付は日本ユニセフではなくて黒柳徹子さん本人へ
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ユニセフ親善大使
黒柳徹子
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ユニセフ親善大使
黒柳徹子
ユニセフの親善大使を続けてきて、
「それだけやっても世界は良くならないではありませんか。むなしくありませんか」
と言われることがある。
けれど、ひとりの子どもでも、救うのはたいへんなこと。
私は、世界中の子どもを救おうなどとは思っていない。
ただ、私が伝え、みなさんからいただいた募金で、少しでも子ども達が助かってくれると嬉しい。
「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
2008/8/ 6
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。
この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。
この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社に抗議するよう促す書き込みもインターネット上でなされていた。
世界の子ども支援の上で実害すら生ずる事態
日本ユニセフは2008年8月6日までに、同協会のホームページに毎日新聞社への抗議文と同社からの回答を公開。それによれば、日本ユニセフは7月22日付で
「今回貴社で起きた問題は、単に日本の品位を傷つけるのみならず、弊協会が長年に亘って児童の保護を訴え続け、その実績が認められつつある状況に冷や水をかけるもの」
「このような中で、弊協会に対しても『貴社に対する対応が手ぬるい』等のご批判が支援者から寄せられ、多くの方が抗議の一環として募金を停止するなどの行動に出られる等、世界の子ども支援の上で実害すら生ずる事態となっております」
と述べ、同社に謝罪を求める抗議文を赤松良子会長名で送付した。
毎日新聞社からは、朝比奈豊社長名で08年8月5日付で回答があり、「抗議を重く受け止める」とした上で、
「日本の品位、名誉を傷つけただけでなく、貴協会が長年に亘って築いて来られた全世界の児童を保護する取り組みに対しても、その名誉と信頼を棄損したことについて、お詫びします」
と述べ、募金活動に実害が生じたとする点についても日本ユニセフに謝罪している。
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財団法人日本ユニセフ協会（ざいだんほうじんにほんゆにせふきょうかい）は、東京都港区高輪に本部を置く財団法人。別名はUNICEF日本委員会。
国際連合児童基金（UNICEF、ユニセフ）と協力協定を結び、日本からの民間拠出金を取りまとめている。日本ユニセフ協会は、あくまで民間協力の団体であり、国際連合（UN）や国際連合児童基金の下部組織ではない。日本における国際連合児童基金の下部組織は、東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルにある「国際連合児童基金東京事務所」（UNICEF東京事務所。国連機関のため職員は「国際公務員」）である。
訪問、無差別郵送のダイレクトメール等による強引な寄附集めを問題視する声も少なくない。
2006年末には、個人情報保護法が施行されたにもかかわらず、複数の名簿業者から個人情報を買取り、苗字だけのダイレクトメールを送り、受取人から募金詐欺ではないのかと問合せが、消費生活センターに相次ぐ事態となった。なお、日本ユニセフ協会は「宛て名については、電話帳やダイレクトメールを取り扱う会社の各種名簿を基に」送付していると説明している。
寄附金25億円を使って自社ビル「ユニセフハウス」を建設したことに対し、批判する声が見受けられる。
2 同 秋山 耿太郎 (株)朝日新聞社代表取締役社長
7 同 石川 聰 (社)共同通信社社長
17 同 北村 正任 (株)毎日新聞社代表取締役社長
27 同 髙木 剛 日本労働組合総連合会会長
最終更新：2008年08月07日 18:03
