在日韓国・朝鮮人対象の“住民税減額措置”を利用し、伊賀市の前総務部長が1800万円着服か…三重
1 名前:はぶたえ川 ’ー’川φ ★ 投稿日:2007/11/11(日) 11:28:20 ID:???0
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)
と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で
始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、
最近まで続けていた。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は
滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、
一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。市は「守秘義務が
あり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
最終更新:2008年02月01日 14:09